リアルタイム株式会社
ー Specific skills ー
昨今テレビ、新聞、インターネットなどを通し外国人材の受入れに関するニュースが流れ、注目されている特定技能とは?
「技能実習制度は聞いたことあるけど、特定技能の概要や全般などが分からない」という方のために、その意義や基本的な仕組み、制度を導入するメリットなどについてご説明いたします。
2019年4月から新たな在留資格「特定技能」が実施されました。
特定技能とは、中小企業をはじめ深刻化する人手不足に対応するため創設されました。
また、生産性向上や国内で人材の確保に取り組んでも尚、人材確保が困難な状況にある産業上の分野において適応されます。
一定の専門性・技能を有した即戦力となる外国人材の受入れを目指し、向こう5年間で35万人以上受入れが見込まれている制度となります。
在留資格について
特定技能1号
特定技能2号
受入れ分野に属する熟練した技能・技術を要していること、又その業務に従事する外国人向けの在留資格となります。※14業種の内、建設と船舶・船用のみ特定技能2号への移行が可能となります。
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14業種の従事する業務について
受入れ対象の14業種分野は、生産性の向上や国内人材確保のための取組みを行ってもなお、その分野の存続のために外国人材が必要と認められた業種とされています。
・ 身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴,食事,排せつの介助等)のほか
これに付随する支援業務(レクリエーションの実施,機能訓練の補助等)(注)訪問系サービスは対象外
・鋳造・塗装・仕上げ・電気機器組立て・溶接
・鍛造・鉄工・機械検査・プリント配線板製造・工業包装・ダイカスト・工場板金・機械保全・プラスチック成形・機械加工・めっき・電子機器組立て・金属プレス加工 〔18 試験区分〕
登録支援機関とは、外国人材を受け入れる企業(特定技能所属機関)に代わって、支援計画を作成したり、特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うことを支援する機関です。
特定技能で外国人材を受け入れる企業(特定技能受入機関)にとっては、支援、協力できる団体が登録支援機関であることが前提条件になります。
特定技能で外国人材の受入れをお考えの企業様